CSR(社会・環境活動)

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環境経営推進体制

欧州のRoHS指令やお客さまの環境要求への対応など、グローバルな取り組みの必要性が増しているため、環境経営推進体制を見直し、環境全般の事項を審議・決定する安全衛生環境委員会を設置しました。
CSR委員会と連携を取りながら、環境マネジメントシステムの推進、環境配慮型設計の推進、製品の有害物質フリー化の推進を図っています。

環境基本方針

新日本工業は、環境配慮に対する考え方・方針を具体化した「環境基本方針」を制定。グループ全従業員の環境に対する行動指針を定めました。

環境方針

【環境理念】
新日本工業株式会社は、企業活動のあらゆる面において地球環境を保全することと社会への貢献を念頭において行動します。
【環境方針】
新日本工業株式会社は、地球環境の大切さを認識し、以下の方針に基づき継続的改善を実施します。
  1. 当社の生産活動、製品及びサービスが、環境に与える影響を十分に認識し、次の項目を重要課題として、活動を行い環境の継続的な改善及び汚染の予防に努めます。
    • 1) 廃棄物の低減と、リサイクル等、限りある資源の有効活用に取組みます。
    • 2) 電力、燃料等のエネルギー使用量を低減しCO2排出量の低減に取組みます。
  2. 環境に関する法規制、及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  3. 上記の重要課題は環境目的及び目標を設定し、環境への負荷の低減を促進すると共に、定期的な評価と年1回のマネジメントレビューのときに見直しを行い、継続的な改善を図ります。
  4. この環境方針は文書化し、各部署ごとに掲示し、それを実行し、維持しかつ全従業員及び当社で働く仕入先の人たちに対して、教育・訓練及び日常の管理活動を通して、周知徹底を図ると共に、仕入先にも理解と協力を求めて行きます。
  5. 一般の人よりの要求があれば、この環境方針を公開します。

制定日:2007年2月
新日本工業株式会社
代表取締役社長 後藤 大介

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環境教育

環境を重視した経営・事業活動を支えていくには、全社員の環境意識向上が不可欠です。
全社的に掲げた環境基本方針や各部署の取り組みを従業員全員が理解出来るよう、新日本工業ではさまざまな環境教育を実施しています。

研修では、新入社員・一般社員など階層別の環境教育に加えて内部監査員を養成するための講座も開催しています。

環境関連法規制 一覧

  1. 環境基本法
  2. 三重県環境基本法
  3. 三重県生活環境の保全に関する条例
  4. 三重県生活環境の保全に関する条例施行規制
  5. 桑名市環境基本条例
  6. 浄化槽法
  7. 水質汚濁防止法
  8. 三重県条例
  9. フロン類回収破壊法
  10. 自動車Nox・PM法
  11. 循環型社会形成推進基本法
  12. 改正リサイクル法
  13. 廃棄物処理法
  14. 家電リサイクル法
  15. 自動車リサイクル法
  16. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処置の推進に関する特別措置法
  17. 桑名市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
  18. 消防法
  19. 桑名市火災予防条例
  20. 労働安全衛生法
  21. 有機溶剤中毒予防規則
  22. じん肺法
  23. 粉じん障害防止規則
  24. 騒音規制法
  25. 振動規制法
  26. PRTR法

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